EV充電器の設置は高額な費用がかかるため、導入は簡単ではありません。
ただ、設置する際は補助金を利用することも可能なため、内容を把握して考えてみることもできます。
どのようなポイントがあるのか紹介します。
EV充電器設置の補助金のポイントとは？
EV充電器設置には、国から補助金を得ることが可能です。
「CEVインフラ補助金」と言われており「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」と短縮して言われる場合もあります。
国としては2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及を重要視しています。
そのため、EV充電器設置を積極的に行ってもらうため補助金の提供を行っています。
補助金について、どのようなポイントがあるのか把握しておくのは重要です。内容をそれぞれ紹介しましょう。
2023年に利用できるのは「令和4年度補正予算」「令和5年度当初予算」
2023年に利用できる補助金は「令和4年度補正予算」「令和5年度当初予算」です。
「令和3年度補正予算」はすでに申請が終了していますが、この時は人気があり過ぎて機器の納期が遅れてしまい、予算額も予定より早く超えたため、期限に達するまでに終了しました。
ただ、政府の目標台数には到達していなかったことから再度EV充電器設置の補助を始め、より多くの企業に積極的に導入してもらう狙いがあります。
また「令和5年度当初予算」について詳細は未定であることから、利用できるのは今の段階で利用できるのは「令和4年度補正予算」と明記してください。
補助金の上限とは？
EV充電器設置の補助金は上限が設定されているため、申請する際はチェックしておく必要があります。
まずCEVのインフラ補助金の給付額は最大で780万円です。
急速充電器を高速道路に設置する場合の金額であり、機器費用が最大で500万円、工事費用最大で280万円になります。
普通充電器設置の場合は最大170万円の補助金が支給され、内訳は機器費用最大35万円、工事費用で最大135万円になります。
さらに詳しく紹介すると、普通充電器の場合は機器費用上限35万円までで、購入費の50%を補助してもらえます。
工事費用は高圧受変電設備設置が無い場合は上限135万円、高圧受変電設備が有の場合は上限535万円になります。
急速充電器の場合は上限300万円を上限にして購入費の50%を補助、工事費用は高圧受変電設備設置が無しの場合は上限140万円、高圧受変電設備が有りだと上限540万円になります。
それぞれの補助金額を確認して申請を考えてください。
補助金の対象者とは？
EV充電器設置の補助金対象者は、一般社団法人次世代自動車振興センターが承認したEV充電設備を購入して、設置する土地の使用権限を所有する方です。
主な申請者は
・地方公共団体
・法人
・法人格を持たないマンション管理組合
・個人(共同住宅オーナー、月極駐車場の所有者など)
個人でも補助金対象者になりますが、一般家庭は対象外になるため注意してください。
また対象の施設は
・商品施設
・ホテルなどの宿泊施設
・観光施設
・公共施設
などです。
EV充電器設置補助金の申請を考えよう
EV充電器設置補助金は2023年だとすでに交付申請が始まっており、締切は9月29日までになります。
ただ、状況によっては変化するため公式サイトでチェックするようにし、早めに申請するようにしてください。