電気工事士資格が必要な３つの理由とは？

電気工事士の資格が無いとできない作業

電気工事は誰しもが作業できるのでは？
と思いがちですが、実は資格が必要です。

電気工作物の種類と必要な資格

自家用電気工作物の５００KW以上は電気工事士は必要なく、
５００KW以下は第一種電気工事士が必要です。

５００KW以上はかなり大規模な施設になりますので、一般的には少数で、
ほとんどが５００KW以下となりますので第一種電気工事士が必要です。

認定電気工事従事者認定証でも作業できますが、
６００V以下なので高圧関係は作業できません。

第二種電気工事士は一般電気工作物のみ作業できます。
一般電気工作物は主に一般住宅、小規模な低圧受電の施設です。

電気工事士の資格が必要な作業

上記が電気工事士が必要な作業です。電線に係る作業、配管、ボックス取付作業など、
ほとんどが常時行う作業ですので、電気工事を行う場合、電気工事士の資格取得は必須となります。

職人の高齢化

日本の高齢化は深刻です。その影響をもろに受けているのが建設業です。

建設業は「３K」と呼ばれています。（危険、汚い、キツイのKを取り３K）
かなり前から呼ばれていますが、今だ変化することが無い状況です。

当然、このような仕事に若い人は就職することはあまりありませんので
建設現場は高齢者であふれています。

電気工事でも同じ状況で、高齢化が進んでいます。
この前、電気工事士の更新の講習を受けましたが、
なんと受講者の９割近くが中年以上です。
高齢者も少なくありませんでした。
（たぶん現役は引退していると思われます。）

この方たちが、これから徐々に引退していけば、電気工事士資格取得者は
減少し、需要が高まっていきます。

また、高齢者になっても働ける仕事と言えます。定年後の６５歳を過ぎても
働けますので、長く稼ぎ続けることができます。

仕事は減るが、職人の数も減る

日本の人口減少により、今後新築現場は減ることが予想されます。

2020年の東京オリンピック以降は、その傾向が急激に進んでいくでしょう。

しかし、電気工事の仕事は減っていくでしょうが、全くなくなることは
ありません。高度経済成長期に作られたインフラが老朽化しており、
建替え、修繕の時期に来ています。新築は減るでしょうが、リニューアル工事、
改修工事は今後増えていくでしょう。

若い人に人気のない仕事ですが、そこがチャンスになります。需要が増え、
供給が減れば、人工の単価は上がっていきます。
ここ数年労務単価はどんどん上がっています。

今、人気のない仕事はこれからがチャンスなんです。

AIやロボットが実用されるのでは？と思われるかもしれませんが、
人が作業する単価よりも安くなければ導入されることはないので、
あと１０年近くは導入されないのではないかと考えています。

➡️第二種電気工事士の試験内容