１級電気工事施工管理技士を取らないと官庁現場の監理技術者になれません。
電気工事施工管理技士を持つとできること
電気工事施工管理技士の資格は電気工事の施工管理をするうえで非常に重要になる資格です。
1・2級電気工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
（電気工事士（第１種、第２種）は経済産業省の管轄です。）
電気工事施工管理技士を持つとできることは
１級：一般建設業および特定建設業に関する電気工事を含む場合の営業所に置く専任技術者、工事現場に置く監理技術者または主任技術者になれます。
２級：一般建設業に関する電気工事を営む場合の営業所に置く監理技術者または主任技術者になれます。
| 営業所 | 工事現場 | - | 資格要件 |
|---|---|---|---|
| 特定建設業における 専任の技術者 |
監理技術者 | 指定建設業 | １級電気工事施工管理技士、技術士 |
| 国土交通大臣認定者 | |||
| 指定建設業以外 | １級電気工事施工管理技士、技術士 | ||
| 主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者から直接請け負い、 その請負金額が4,500万円以上（平成６年１２月２８日前の工事については、 ３０００万円以上、昭和５９年１０月１日前の工事については1,500万円以上） のものに関して２年以上指導監督的な実務経験を有するもの |
|||
| － | 監理技術者補佐 | － | ①建設業法第１５条第２号イ）、ロ）、又は、ハ）に該当する者 ②建設業法第７条第２号イ）、ロ）又は、ハ）に該当する者で １級の電気工事施工管理技士の第１次検定に合格した者（令和３年４月１日施行） |
| 一般建設業における 専任の技術者 |
主任技術者 | － | ①実務経験者 ・高等学校（旧実業学校を含む）指定学科卒業後５年以上 ・高等専門学校（旧専門学校を含む）指定学科卒業後３年以上 ・大学（旧大学を含む）指定学科卒業後３年以上 ・上記以外の学歴の実務経験を有するもの １０年以上 ・複数業種の実務経験を有するもの |
| ②１，２級電気工事施工管理技士、技術士 |
特定建設業者が元請工事を施工する際、下請契約金額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合には、工事現場に専任で配置する監理技術者が必要になります。
この監理技術者も指定建設業については、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
（実務経験のみでは、監理技術者になれません）
【一般建設業】
建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）未満の場合や下請けとしてだけ営業する場合。
【特定建設業】
建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の場合。
（電気工事は指定建設業です。）
受験資格と実務経験
受験資格は、学歴で年数が違い、
所定の実務経験が必要になります。
１級電気工事施工管理技術検定試験と２級電気工事施工管理技術検定試験があり、学科試験と実務試験があります。
受験資格を満たす実務経験は、下記の内容になります。
| 学歴・資格 | 電気工事施工管理に関する実務経験年数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 指定学科 | 指定学科以外 | |||
| 大学 専門学校の「高度専門士」 | 卒業後 ３年以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
卒業後 ４年６ヶ月以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
||
| 短期大学 高等専門学校（５年制） 専門学校の「専門士」 |
卒業後 ５年以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
卒業後 ７年６ヶ月以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
||
| 高等学校 中等教育学校（中高一貫校） 専門学校の専門課程 |
卒業後 １０年以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
卒業後 １１年６ヶ月以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
||
| その他（学歴は問わず） | １５年以上の実務経験を有する者 【１年以上の指導監督的実務経験を含む】 |
|||
| 第一種、第二種または第三種 電気主任技術者免状の交付を受けた者 |
６年以上の実務経験を有する者（免状交付後ではなく通算の実務経験年数） 【１年以上の指導監督的実務経験を含む】 |
|||
| 第一種電気工事士免状の交付を受けた者 | 実務経験年数は問わず | |||
| ２級電気工事施工管理 技術検定第二次検定合格者 |
合格後５年以上の実務経験を有する者 【１年以上の指導監督的実務経験を含む】 |
|||
| ２級電気工事施工管理 技術検定合格後、 実務経験が５年未満の者 |
短期大学 高等専門学校（５年制） 専門学校の「専門士」 |
卒業後 ５年以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
卒業後 ９年以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
|
| 高等学校 中等教育学校（中高一貫校） 専門学校の専門課程 |
卒業後 ９年以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
卒業後 １０年６ヶ月以上の 実務経験を有する者 【１年以上の指導監督 的実務経験を含む】 |
||
| その他（学歴は問わず） | １４年以上の実務経験を有する者 【１年以上の指導監督的実務経験を含む】 |
|||
| ２級電気工事施工管理技術検定 第二次検定合格者 |
実務経験年数は問わず | |||
電気工事施工管理技士の合格率
１級電気工事施工管理技士の合格率
【第１次検定】
| 受検者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 2017年度 | 17,922人 | 8,595人 | 48.00% |
| 2018年度 | 16,989人 | 9,532人 | 56.10% |
| 2019年度 | 15,048人 | 6,128人 | 40.70% |
| 2020年度 | 14,407人 | 5,493人 | 38.10% |
| 2021年度 | 15,001人 | 7,993人 | 53.30% |
| 2022年度 | 16,883人 | 6,458人 | 38.30% |
第１次検定の合格率は、ここ数年では、約５６％〜３８％で年によって大きく差があります。問題の難易度によって変わるのでは？
【第２次検定】
| 受検者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 2017年度 | 10,493人 | 6,556人 | 62.50% |
| 2018年度 | 12,034人 | 8,875人 | 73.70% |
| 2019年度 | 8,114人 | 5,382人 | 66.30% |
| 2020年度 | 6,723人 | 4,887人 | 72.70% |
| 2021年度 | 7,922人 | 4,655人 | 58.80% |
第２次検定は約６０％～７０％で合格、第１次検定より合格率は高いです。
２級電気工事施工管理技士の合格率
【第１次検定】
| 受検者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 2017年度 | 9,548人 | 5,995人 | 62.80% |
| 2018年度 | 3,498人 | 2,305人 | 65.90% |
| 2019年度 | 7,548人 | 4,237人 | 56.10% |
| 2020年度 | 8,239人 | 4,818人 | 58.50% |
| 2021年度 | 8,359人 | 4,776人 | 57.10% |
| 2022年度 | 4,467人 | 2,651人 | 59.30% |
２級電気工事施工管理技士の合格率は１級よりも高く、約66%～56%です。１級よりも取得しやすい。
【第２次検定】
| 受検者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 2017年度 | 5,939人 | 3,423人 | 57.60% |
| 2018年度 | 5,985人 | 3,436人 | 57.40% |
| 2019年度 | 5,297人 | 3,249人 | 61.30% |
| 2020年度 | 4,632人 | 2,967人 | 64.10% |
| 2021年度 | 5,082人 | 3,493人 | 68.70% |